第585回 政府系金融機関の資本性劣後ローン

今回も、この番組の管理者である、中小企業診断士の六角が、事業活動に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。

今回も、このメールマガジンの管理者である、中小企業診断士の六角が、事業活動に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。今回は、政府系金融機関の劣後ローンについて説明します。令和2年度第2次補正予算では、中小企業向けの資本性資金供給・資本増強支援に、約1.2兆円が計上されています。具体的には、「日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、中小企業に対し、金融機関が資本とみなすことができる長期⼀括償還の資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関からの金融支援を促し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の成長・再生やスタートアップ企業の資金繰りを支援」することを狙っているようです。

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第584回 DDSにともなう劣後ローン

今回も、この番組の管理者である、中小企業診断士の六角が、事業活動に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。

今回も、前回に引き続き、劣後ローンについてご説明したいと思います。まず、DDSにともなって契約する劣後ローンは、日本政策金融公庫の資本性ローンや、多くの有識者が提言している永久劣後ローンとは、利用される場面が違うということについてご説明します。

DDSにともなって契約する劣後ローンは、一般的には、新たに契約するものではありません。DDS、すなわち、デット・デット・スワップ(一般の融資と劣後特約つき融資の交換)にともなうものなので、それまでの一般の融資に対して条件変更を行い、他の債務よりも劣後して返済する特約や、期限一括返済とする契約とすることで、劣後ローンになります。

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第583回 劣後ローンに関する金融庁の対応

今回も、この番組の管理者である、中小企業診断士の六角が、事業活動に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。

今回は、劣後ローンについてご説明したいと思います。ただし、この劣後ローンには、いくつか似ているものがものがありますので、最初に、それらを整理したいと思います。ひとつめは、銀行などが、自己資本を厚くするために資金調達をする手法である、劣後特約付社債(略称は劣後債)というものがあります。これは、広い意味では債務ですが、特約の付いた社債です。

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第582回 コロナ融資に対応した金融機関の取組事例

まず、資金繰支援策に関して、改善点がありましたので、それについてお伝えします。まだ、実施日は分からないのですが、民間金融機関で利用できる、セーフティネット保証等の信用保証の付いた実質無利子融資の限度額と、日本政策金融公庫の特別貸付の限度額は、それぞれ、3,000万円であったものが、1,000万円増額され、4,000万円に拡充されます。したがって、2度目の融資を受けようと考えている方は、まず、この利用限度額が増加した、実質無利子融資を利用することをお薦めします。

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第581回 リスケジュールの申請とつなぎ融資の活用

今回も、この番組の管理者である、中小企業診断士の六角が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。

今回は、条件変更(いわゆる、リスケジュール)を検討しているときは、どうすればよいかということについて説明したいと思います。まず、3月6日に、金融担当大臣談話が公表され、「既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応し、また、この取組状況を報告すること」との要請が、金融機関に対して行われました。

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第580回 セーフティネット保証と特別貸付

今回も、このメールマガジンの管理者である、中小企業診断士の六角が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。

今回は、お問い合わせの多い、銀行へのセーフティネット保証(以下、SN保証)をつけた融資の申し込みと、日本政策金融公庫(以下、公庫)への新型コロナウイルス感染症特別貸付(以下、特別貸付)の申し込みを、同時に行うことは問題ないかというご質問についてご回答したいと思います。

これに対する回答は、銀行と公庫に、そのことを知らせてあれば問題ないということです。逆に、問題がある場合というのは、銀行に対しては公庫への融資申込をしていることを告げず、また、公庫へは銀行への融資申込をしていることを告げずに、両方の融資を受けてしまうことです。

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第579回 セーフティネット保証等の取扱の変更

今回も、このメールマガジンの管理者である、中小企業診断士の六角が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。

今回は、セーフティネット保証等について、取扱の変更がありましたので、主に、その変更についてお伝えします。まず、セーフティネット保証5号について、これまでは利用できる業種の指定がありましたが、5月から、すべての業種が指定になりました。その結果、現在は、全国で、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれも、すべての業種の会社が利用できることになります。

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第578回 実質無利子の制度融資

今回も、この番組の制作者である、中小企業診断士の六角が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。

まず、前回、十分な情報をお伝えできなかった、民間金融機関の実質無利子融資について、5月1日から受付が始まりましたので、その内容についてお伝えします。この実質無利子融資は、それに対応した自治体の制度融資を利用することが前提になります。

すなわち、いったん、その制度融資に基づく融資利息を銀行に支払い、後日、融資利息相当額の利子補給を、その自治体から受けることになります。ただし、利子補給の条件が融資額3,000万円までであることから、制度融資そのものの限度額も3,000万円となっているようです。

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第577回 コロナ関連資金繰支援策の概要

今回は、この番組の制作者である、中小企業診断士の六角が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への資金繰支援策としては、まず、信用保証協会の保証では、2月にセーフティネット保証4号・5号で別枠2.8億円、3月に危機関連保証で別枠2.8億円を利用できるようになりました。

ちなみに、それぞれの保証を受けられる会社のおおよその要件を説明すると、セーフティネット保証4号の認定を受けることができる会社は、売上が前年比20%以上減少した会社、5号は対象587業種で売上が前年比5%以上減少した会社、危機関連保証は、売上が前年比15%以上減少した会社です。

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第576回 SCMとBCP

今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生にお越しいただき、神谷先生が2月にご出版された、「図解でわかるSCMいちばん最初に読む本」から、SCMとBCP(事業継続計画)についてお伺いしました。

神谷先生によれば、現在、日本の経済活動が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることもあり、サプライチェーンの維持のために、BCPは必須になっているということです。すなわち、SCMで最も大切なことは、サプライチェーンを維持するためのリスク管理であり、それは、BCPを作り、非常時に備えることでもあるということです。

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図解でわかるSCMいちばん最初に読む本