第650回 取引の流れと書類の役割

今回も、税理士の北川知明先生をゲストにお招きし、北川先生の新刊、「個人事業主の事務処理がぜんぶ自分でできる本」の内容にもとづき、個人事業主の事務処理についてお伺いしていきます。今回は、取引の流れと書類の役割についてお伺いします。

北川先生によれば、取引で使われる書類には、見積書、発注書、発注請書、納品書、物品受領書、請求書というものがあるそうです。順に説明すると、まず、発注を検討している会社から、見積もりの依頼が来たときは、商品(またはサービス)、数量、金額など、受注の条件を記載した見積書を作成し、送付します。それに基づき、見積もりを依頼した会社が発注するときは、見積書と同様の内容を記載した発注書が送られて来るそうです。それに対して、応じることにしたときは、発注請書を発注者に送ります。

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第649回 青色申告と白色申告

今回も、税理士の北川知明先生をゲストにお招きし、北川先生の新刊、「個人事業主の事務処理がぜんぶ自分でできる本」の内容にもとづき、個人事業主の事務処理についてお伺いしていきます。今回は、青色申告と白色申告についてお伺いします。

北川先生によれば、個人事業主の税金の申告方法には、白色申告と青色申告の2つの方法があるそうです。両者の違いは、帳簿の付け方が異なるということです。そして、青色申告を行うと、青色申告特別控除(10万円、55万円、または、65万円)を受けることができるなどの特典があるそうです。この青色申告の特典を受けることができるようにするためには、青色申告承認申請書を所轄税務署長に提出し、所定の要件を満たすことで、青色申告の特典を受けることができるようになるそうです。一方、青色申告承認申請書を提出しない方は、白色申告を行うことになるそうです。では、青色申告と白色申告の違いは何かというと、帳簿の付け方にあるそうです。

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第648回 個人事業主の印鑑

今回も、税理士の北川知明先生をゲストにお招きし、北川先生の新刊、「個人事業主の事務処理がぜんぶ自分でできる本」の内容にもとづき、個人事業主の事務処理についてお伺いしていきます。今回は、個人事業主の使用する印鑑についてお伺いします。

北川先生によれば、個人事業主の印鑑は、一般の名字だけの印鑑でも問題はないのですが、印章店に依頼すれば、会社の印鑑と同じようなデザインで、屋号をつけた印鑑を作成してもらえるので、屋号つきの印鑑を使用することを薦めるということでした。そうすることで、顧客にも、きちんと事業をしている人という信用を得ることにつながるということです。これと同様に、銀行口座も、個人名だけでなく、屋号をつけて開設することができるので、売上金の入金口座は屋号つきの口座開設とすることをお薦めするそうです。

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第647回 書類の保存期間

今回から、税理士の北川知明先生をゲストにお招きし、北川先生の新刊、「個人事業主の事務処理がぜんぶ自分でできる本」の内容にもとづき、個人事業主の事務処理についてお伺いしていきます。今回は、書類の保存期間についてお伺いします。

北川先生によれば、確定申告書などの保存期間は7年間で、多くの書類の保存期間も7年間となっていますが、「個人事業の開業届出書」や、「所得税の青色申告承認申請書」などの届出書は、再発行をしてもえないなど、実務的な観点から、永久保存するとよいそうです。ちなみに、個人事業の開業届出書は、お店を開いた日など、開業してから1か月以内に、税務署に届け出なければならないそうです。(同時に、都道府県にも事業開始等申告書をを提出します)

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第646回 企業内弁護士の活用法

今回も、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。今回は、社内弁護士の活用法についてお伺いします。

春山先生は、かつて、製造会社と、通信販売会社の2つの会社に出向し、それぞれ社内弁護士としてご勤務されたご経験があるそうです。社内弁護士の場合、他の従業員の方たちといっしょに働きながら、弁護士として、どんなリスクがあるのかということを指摘し、なるべく事業のリスクを避けられるようにしていったということです。

春山先生によれば、外部の顧問弁護士の場合、社外にいる視点から、事業のリスク(損害賠償を受けるリスク、他社の持つ特許に抵触してしまうリスク、レピュテーションが下がってしまうリスクなど)を評価することが役割と考えているそうです。

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第645回 資金調達時の弁護士の活用法

今回も、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。今回は、資金調達時に弁護士から受けられる支援についてお伺いします。

春山先生によれば、まず、銀行からの受けている融資について、返済を猶予してもらうよう銀行と折衝するときに、弁護士が専門性を発揮できるということです。特に、資金繰がとても厳しい状態のときは、争いごとに発展する可能性があるので、そのような場合は弁護士でなければ対応できなくなるといううことです。

このような、銀行との融資の返済の条件を交渉することを、(純粋)私的整理というそうですが、裁判外紛争解決手続(事業再生ADR)を利用することになった場合は、専門性が高いので、やはり弁護士を通して交渉することが賢明だということです。

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第644回 法務面から見たM&A

今回も、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。今回は、法律面から見たM&Aへの備え方についてお伺いします。

春山先生によれば、まず、コンプライアンスを遵守している会社は、買収を受ける際、高く評価されるそうです。そこで、きちんと株主総会や取締役会を開く、残業代の支払いをきちんと行うなど、労務上の問題が発生しないようにする、下請法や独禁法に触れる取引をしないようにするなどといったことに注意して欲しいということです。

また、この契約相手との取引がなくなると、自社の事業が継続が難しくなるというような取引先がある場合、その取引先との取引契約の内容が、自社にとって不利なものがあるときは、内周時の懸念材料になるので、このような点も弁護士事前に評価してもらい、もし、改善を要する必要があると指摘されれば、早い段階から改善をしていくとよいそうです。

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第643回 弁護士のじょうずな活用法

今回も、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。今回は、中小企業の上手な弁護士の活用法についてお伺いします。

春山先生によれば、まず、問題が発生してから弁護士にご相談するよりも、問題が発生する前に、問題が発生しないようにするためのご相談を弁護士に行うことをお薦めするということです。例えば、定款の内容や就業規則などを、会社や事業の状況に合わせて作成しておくことで、ある程度のトラブルを防ぐことができるようになるということです。ただ、中小企業にとっては、弁護士と顧問契約を結ぶことが難しい場合もあるので、ご相談は、スポット的に行うとよいということです。

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第642回 米国の多様性を認める価値観

今回も、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。今回は、米国の多様性を認める価値観についてお伺いします。

春山先生によれば、日本では、外国人の方がいると、ついつい意識してしまいがちですが、米国では、アジア、中東、南米、欧州など、たくさんの国にルーツを持っている人がいるので、日本人の春山先生が米国に行ったときも、特に、外国人として意識されるようなことはなかったそうです。

とはいえ、一部の人たちは人種差別的な考え方をしているそうですが、春山先生が過ごしたペンシルベニア州や、ニューヨーク州、カリフォルニア州では、日本人である春山先生を差別することなく受け入れてくれたそうです。

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第641回 難関資格試験の勉強法

今回から、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。今回は、難関資格試験の勉強法についてお伺いします。

春山先生は、大学3年生のときから、弁護士を目指すための勉強を始めたそうです。そのときは、毎朝8時から夜の11時まで勉強をしたけっか、在学中に司法試験に合格したそうです。その学習法の工夫のひとつは、ひとつのテーマを決めて、それを集中して勉強することで効率的に学ぶことができるということです。

では、長時間の学習のためのモチベーションをどのように維持したのかということについては、受験校の発行している合格体験記を読み、合格後の自分のイメージを常に頭に描き、それに向けて努力できるようにしたそうです。

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