第634回 事業再構築補助金の売上10%要件

今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。今回は、事業再構築補助金のご相談を受けて、申請に至らなかった事例についてお伺いします。

川崎先生によれば、事業再構築補助金の申請のご相談を受けた方の中には、必ずしも、申請に至らない事例も少なくないそうです。その代表的な事例は、「売上10%要件」を満たさないというものだそうです。売上10%要件とは、補助対象の事業計画において、「新たな製品等(または製造方法等)の売上高が、総売上高の10%以上となること」ということだそうです。これについては、申請者の方の頭の中での構想の段階では、達成できると考えていたものの、数値にして表してみると、達成が難しいという結論に至り、申請を取りやめることになるそうです。

この続きは番組をお聴きください。





第633回 事業再構築補助金の第二次公募開始について

今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。今回は、事業再構築補助金の第二次公募についてお伺いします。

事業再構築補助金の第二次公募は、5月20日に開始され、7月2日18時00分に締め切られます。(ただし、申請受付は5月26日から開始されます)そして、第二次公募では、第一次公募と大きな変更点はなかったようです。また、事前着手申請の承認を受けたときに、補助対象経費の対象となる要件も、令和3年2月15日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費であり、第一次公募の対象期間と同じとなったということです。

ただし、次の点について変更があったそうです。ひとつめは、申請要件の売上減少要件で、売上が減少した期間が、第一次公募では「申請前6か月のうちの任意の3か月」から、第二次公募では、「2020年10月以降の連続する6か月のうちの任意の3か月」に変更になったそうです。

この続きは番組をお聴きください。





第632回 事業再構築補助金と認定経営革新等支援機関

今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。今回は、事業再構築補助金の要件についてお伺いします。

事業再構築補助金の要件のひとつに、「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」というものがあるそうです。「認定経営革新等支援機関」とは、「専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)を国が審査し認定」した支援機関等だそうです。

認定経営革新等支援機関は、多くの税理士の方が認定されているので、まず、顧問税理士の方が認定されているかどうかをきいてみるとよいということです。もし、顧問税理士の方が認定されていない場合は、経済産業省のWebpageで検索できるので、会社の近隣の認定経営革新等支援機関を探してお問い合わせるとよいそうです。

この続きは番組をお聴きください。





第631回 事業再構築補助金の補助額

今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。今回は、事業再構築補助金の補助額についてお伺いします。

事業再構築補助金には、いくつかの、「枠」があり、それぞれの金額と補助率は次のようになるそうです。

中小企業通常枠:補助額100万円~6,000万円、補助率3分の2

中小企業卒業枠:補助額6,000万円超~1億円、補助率3分の2

中堅企業通常枠:補助額100万円~8,000万円、補助率2分の1(4,000万円超は3分の1)

中堅企業グローバルV字回復枠:補助額8,000万円超~1億円、補助率2分の1

緊急事態宣言枠(従業員5人以下):補助額100万円~500万円、補助率4分の3(中小企業)または、3分の2(中堅企業)

緊急事態宣言枠(従業員6人~20人):補助額100万円~1,000万円、補助率4分の3(中小企業)または、3分の2(中堅企業)

緊急事態宣言枠(従業員21人以上):補助額100万円~1,500万円、補助率4分の3(中小企業)または、3分の2(中堅企業)

この続きは番組をお聴きください。










第631回収録後のオフトーク音声のお申し込みについて

第631回収録後のオフトーク音声の申し込み方法

オフトーク音声をお聴きになりたい方は、こちらのフォームに、メールアドレスなどをご記入ください。→ 申し込みフォーム

申込後に送られる、自動配信メールに、オフトーク音声の聴き方の説明が書かれておりますので、それに従ってお聴きください。

また、申込をした方には、中小企業診断士六角明雄事務所から、メールマガジンを配信いたしますので、あらかじめご了承ください。

Read

第630回 事業再構築補助金の概要

今回から、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。今回は、事業再構築補助金の概要についてお伺いします。

川崎先生によれば、事業再構築補助金の概要は、経済産業省の作成したリーフレットを見ていただくと、理解が用意になるということです。まず、事業再構築補助金の対象となる中小企業は、次の要件を満たす必要があるそうです。

(1)申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

(2)事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。

(3)補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、またた、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成が見込まれること。

この続きは番組をお聴きください。