第632回 事業再構築補助金と認定経営革新等支援機関

今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。今回は、事業再構築補助金の要件についてお伺いします。

事業再構築補助金の要件のひとつに、「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」というものがあるそうです。「認定経営革新等支援機関」とは、「専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)を国が審査し認定」した支援機関等だそうです。

認定経営革新等支援機関は、多くの税理士の方が認定されているので、まず、顧問税理士の方が認定されているかどうかをきいてみるとよいということです。もし、顧問税理士の方が認定されていない場合は、経済産業省のWebpageで検索できるので、会社の近隣の認定経営革新等支援機関を探してお問い合わせるとよいそうです。

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第631回 事業再構築補助金の補助額

今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。今回は、事業再構築補助金の補助額についてお伺いします。

事業再構築補助金には、いくつかの、「枠」があり、それぞれの金額と補助率は次のようになるそうです。

中小企業通常枠:補助額100万円~6,000万円、補助率3分の2

中小企業卒業枠:補助額6,000万円超~1億円、補助率3分の2

中堅企業通常枠:補助額100万円~8,000万円、補助率2分の1(4,000万円超は3分の1)

中堅企業グローバルV字回復枠:補助額8,000万円超~1億円、補助率2分の1

緊急事態宣言枠(従業員5人以下):補助額100万円~500万円、補助率4分の3(中小企業)または、3分の2(中堅企業)

緊急事態宣言枠(従業員6人~20人):補助額100万円~1,000万円、補助率4分の3(中小企業)または、3分の2(中堅企業)

緊急事態宣言枠(従業員21人以上):補助額100万円~1,500万円、補助率4分の3(中小企業)または、3分の2(中堅企業)

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第631回収録後のオフトーク音声のお申し込みについて

第631回収録後のオフトーク音声の申し込み方法

オフトーク音声をお聴きになりたい方は、こちらのフォームに、メールアドレスなどをご記入ください。→ 申し込みフォーム

申込後に送られる、自動配信メールに、オフトーク音声の聴き方の説明が書かれておりますので、それに従ってお聴きください。

また、申込をした方には、中小企業診断士六角明雄事務所から、メールマガジンを配信いたしますので、あらかじめご了承ください。

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第630回 事業再構築補助金の概要

今回から、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。今回は、事業再構築補助金の概要についてお伺いします。

川崎先生によれば、事業再構築補助金の概要は、経済産業省の作成したリーフレットを見ていただくと、理解が用意になるということです。まず、事業再構築補助金の対象となる中小企業は、次の要件を満たす必要があるそうです。

(1)申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

(2)事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。

(3)補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、またた、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成が見込まれること。

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