今回も、東京国税局の元国税専門官で、現在は、フリーライターの、小林義崇さんをゲストにお招きし、中小企業の上手な節税の方法についてお伺いしていきます。今回は、相続税を少なくするための遺言の活用法についてお伺いします。
小林さんによれば、遺言を残す意味は、遺産分割を円滑に進める効果と、相続税対策のふたつがあるそうです。まず、遺産分割を円滑にするという面では、自社株を、事業の後継者にまとめて相続させることができるようになるということです。もし、遺言書がない場合、自社株が、複数の相続人に相続され、事業運営が不安定になる可能性が出るということです。
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今回も、東京国税局の元国税専門官で、現在は、フリーライターの、小林義崇さんをゲストにお招きし、中小企業の上手な節税の方法についてお伺いしていきます。今回は、相続税を少なくするための不動産の活用についてお伺いします。
小林さんによれば、自社株の評価方法は、会社の財産から評価されるのですが、会社の財産のうち、現金や預金は、相続税の計算のときも、金額のとおりに評価される一方で、不動産は、相続税の計算のときに、時価の７割～８割程度で評価されるので、不動産を多めに持つことで、自社株の相続税評価額を低くすることができるということです。
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今回も、東京国税局の元国税専門官で、現在は、フリーライターの、小林義崇さんをゲストにお招きし、中小企業の上手な節税の方法についてお伺いしていきます。今回は、相続税を少なくするための生命保険の活用のしかたについてお伺いします。
小林さんによれば、相続税には、基礎控除のほかに、相続人ひとりあたり５００万円の非課税限度額があるそうです。例えば、相続人が被相続人の配偶者と、子２人の場合、１，５００万円（＝５００万円×３人）が非課税となるそうです。そこで、相続に備えて、被相続人を被保険者とする生命保険を契約しておくことをお薦めするそうです。
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今回も、東京国税局の元国税専門官で、現在は、フリーライターの、小林義崇さんをゲストにお招きし、中小企業の上手な節税の方法についてお伺いしていきます。今回は、相続税を少なくする相続のしかたについてお伺いします。
小林さんによれば、相続税には、一定の金額は課税されない基礎控除額があるそうです。基礎控除額は、３，０００万円と、さらに、相続人の数に６００万円を乗じた金額を加えた額になるそうです。例えば、相続人が、被相続人の配偶者と、子２人の場合、４，８００万円になるそうです。ただし、中小企業経営者の場合、自社株と経営者の個人の財産を合わせると、この基礎控除の額を超えることが多いということです。
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今回から、東京国税局の元国税専門官で、現在は、フリーライターの、小林義崇さんをゲストにお招きし、中小企業の上手な節税の方法についてお伺いしていきます。今回は、自社株式の上手な相続のしかたについてお伺いします。
小林さんによれば、中小企業経営者の方に相続が発生すると、その経営者の方が持っていた、自社株も相続財産になりますが、中小企業の株式は、上場会社のように、直ちに売却して換金できるわけではないので、注意が必要ということです。具体的には、想定される相続税を支払うことができるような、現金、預金を準備しておくことが必要ということです。もうひとつは、自社株の評価額を低くして、相続税の額を少なくするとよいということです。
自社株の評価額を低くするためには、会社の純資産を少なくするとよいそうです。そのひとつの方法は、会社に現金、預金がある場合、それで不動産を購入するという方法があるそうです。相続税の評価では、不動産は時価の７０％程度で評価されるので、現金、預金で持っているよりも、相続税が少なくなるそうです。
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今回も、山梨県の土着スーパーの元社長の小林久さんをゲストにお招きし、小林さんのご著書、「続・こうして店は潰れた」の内容にもとづき、小林さんのスーパーマーケット経営者としてのご経験をお伺いして行きます。今回は、やまとが破産したあと、小林さんはどうなったのかということについてお伺いします。
小林さんによれば、かつて、「やまとは韮崎市のライフライン」と言われていたにもかかわらず、やまとが破産したあとは、ライフラインの水道が韮崎市によって止められてしまったそうです。やまとの融資の連帯保証人であった小林さんの財産である家も売却され、弁済にあてられたそうです。リース車も、リース会社に返さなければならなくなったそうです。そして、小林さんは、周囲から犯罪者のように見られることもあり、精神的に追い込まれていき、破産後に自ら命を絶った人の気持ちも理解できるくらいになったそうです。
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今回も、山梨県の土着スーパーの元社長の小林久さんをゲストにお招きし、小林さんのご著書、「続・こうして店は潰れた」の内容にもとづき、小林さんのスーパーマーケット経営者としてのご経験をお伺いして行きます。今回は、やまとが倒産してからどうなっていったのかという経緯についてお伺いします。
やまとが倒産した日、小林さんは、まず、弁護士のところへ行き、その指導に基づいて、やまとが倒産した旨の告知文を各店に掲示したそうです。また、各店の店長を集め、やまとが倒産したことを、従業員、取引先に説明するよう指示したそうです。さらに、新聞記者が取材に来たので、それに応じたところ、翌日の地元紙の１面に取り上げられたそうですが、好意的な内容の記事だったそうです。閉店後のやまとでは、従業員の方が、棚の商品をバックヤードに戻す作業を献身的に行ってくれたそうです。
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今回も、山梨県の土着スーパーの元社長の小林久さんをゲストにお招きし、小林さんのご著書、「続・こうして店は潰れた」の内容にもとづき、小林さんのスーパーマーケット経営者としてのご経験をお伺いして行きます。今回は、小林さんが、やまとの事業を拡大させていった後から、業績が低下していった経緯についてお伺いします。
小林さんが、やまとの事業を拡大していった結果、多くのマスコミから注目を集めるようになったそうです。さらには、小林さんご自身も、山梨県の教育委員長に就任したことなどから、小林さんたちに批判的な人や、敵対心を抱く会社も増えて行ったそうです。そのため、大手スーパーの中には、あえて、やまとの店の近くに新規出店し、やまとの顧客を奪おうとする会社もあったそうです。また、やまとは居抜き出店していった結果、必ずしも採算の合う店ばかりでなかったうえに、それぞれの店の規模が３００～５００平方メートルと、バラバラであり戦略的な事業展開ができなかったことから、やまとは再び赤字に転落してしまったそうです。
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今回も、山梨県の土着スーパーの元社長の小林久さんをゲストにお招きし、小林さんのご著書、「続・こうして店は潰れた」の内容にもとづき、小林さんのスーパーマーケット経営者としてのご経験をお伺いして行きます。今回は、小林さんが、やまとを黒字化させた後、どのように事業を展開していったのかということについてお伺いします。
小林さんが、やまとの社長を引き継ぎ、事業を黒字化してからは、取引銀行などが協力的になってきたそうです。そこで、今後、どのように事業を展開していったらよいかということを考えていたところ、新聞で、山梨県の老舗のスーパーが、大手スーパーの侵攻によって閉店に追い込まれたという記事をみかけたそうです。そして、小林さんは、「もしかしたら、その閉店したスーパーは、やまとだったかもしれない」と感じたそうです。そこで、すぐにそのスーパーへ行き、店の資産や従業員の雇用をそのままやまとが引き継ぐとの同意を得、店の営業を再開したそうです。
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今回も、山梨県の土着スーパーの元社長の小林久さんをゲストにお招きし、小林さんのご著書、「続・こうして店は潰れた」の内容にもとづき、小林さんのスーパーマーケット経営者としてのご経験をお伺いして行きます。今回は、小林さんがやまとの社長に就いたあと、どうやって業績を回復させていったのということについてお伺いします。
小林さんは、銀行に融資を断られたことから、銀行を見返してやろうと、事業を黒字にするために、従来はタブーとされるような改善活動を実践したそうです。そのひとつは、やまとの発祥の地で営業していた本店が、赤字であったことから、その店を閉店したそうです。２つめは、新聞折込広告を出す地域を狭めたり、広告を自社で印刷したりしたそうです。３つめは、小林さんの仲人が社長を務め、やまとの商品仕入額の約半分を卸していた卸売会社に値引きを依頼したそうです。
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