今回から、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。今回は、事業再構築補助金の概要についてお伺いします。
川崎先生によれば、事業再構築補助金の概要は、経済産業省の作成したリーフレットを見ていただくと、理解が用意になるということです。まず、事業再構築補助金の対象となる中小企業は、次の要件を満たす必要があるそうです。
（１）申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少していること。
（２）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。
（３）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加、またた、従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加の達成が見込まれること。
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