今回も、「時短と成果が両立する仕事の見える化記録術」の著者の、谷口和信さんにお越しいただき、同書の内容から、タスクとＴＯＤＯの見える化についてお伺いします。
まず、谷口さんに、タスクとＴＯＤＯの違いについてお尋ねしました。谷口さんによれば、両者に明確な定義はないものの、タスクは、企画書やプレゼン資料の作成など、明確な期限があるものと考えているそうです。一方、ＴＯＤＯは、本やノートを買いにくとか、誰かに電話をするなど、期限がそれほど明確なものではないものと考えているそうです。でも、谷口さんは、ＴＯＤＯであっても、早晩、やらなければならないので、両者を分けて書いてはいないそうです。
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今回は、「時短と成果が両立する仕事の見える化記録術」の著者の、谷口和信さんにお越しいただき、同書の内容を中心に、仕事の効率化についてお伺いします。
まず、谷口さんに「見える化」とはどういうことかということについてお伺いしました。
谷口さんによれば、見える化とは、もともとは工場などでの生産管理のために使われていた管理手法でしたが、谷口さんのお仕事である、建設会社の設計業務のように、製造業以外の仕事でも使える手法だそうです。
具体的には、頭の中にあること、すなわち、やらなければならないこと、仕事の期限、ひらめいたことなどを書き出して、目の前に表すことと考えているそうです。
その書き出す方法は、手書きだけでなく、デジタルツールなどを使って文章にしてもよいそうです。
見える化、すなわち、頭の中にあることを文字にしておくと、後になってそれを忘れても、文字にしてあるものを見ることで、頭の中にあったことを思い出すことができることが最大のメリットになるそうです。
そして、そもそも人間は忘れる生きものなので、頭の中にあることを忘れないようにしようとすると、パワーを使ってしまい、他のことに集中できなくなり、仕事の間違いを起こしたり、仕事の速度が遅くなったりしてしまいますが、見える化することで、頭の中にあったことを忘れてしまっても大丈夫なので、効率的に仕事をできるようになります。
その他の見える化のメリットは、人は頭の中だけで考えていると、頭の中にあることを複雑に考えてしまいがちになりますが、それらを文字にして書き出して、目で見て考えると、それらが整理されて単純化し、より効率的な行動ができるようになるということです。
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ただいま、数字に強い社長になるポッドキャストにゲストご出演いただいている、谷口和信先生のご著書、「時短と成果が両立する仕事の見える化記録術」を５名の方にプレゼントいたします。（ご希望される方が５名を超えた場合は、抽せんとさせていただきます）
ご希望の方は、こちらの応募フォームに、お名前、ご住所などをご記入し、ご応募ください。
→ https://www.directform.info/form/f.do?id=5132
ご応募の締切は、令和２年７月３１日（金）２３時５９分です。なお、ご入力いただいた、住所などは、書籍の発送以外には使用しません。また、ご応募いただいた方には、メールマガジンをお送りいたしますので、あらかじめご了承ください。
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今回も、この番組の管理者である、中小企業診断士の六角が、事業活動に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。
今回も、このメールマガジンの管理者である、中小企業診断士の六角が、事業活動に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。今回は、政府系金融機関の劣後ローンについて説明します。令和２年度第２次補正予算では、中小企業向けの資本性資金供給・資本増強支援に、約１．２兆円が計上されています。具体的には、「日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、中小企業に対し、金融機関が資本とみなすことができる長期⼀括償還の資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関からの金融支援を促し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の成長・再生やスタートアップ企業の資金繰りを支援」することを狙っているようです。
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今回も、この番組の管理者である、中小企業診断士の六角が、事業活動に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。
今回も、前回に引き続き、劣後ローンについてご説明したいと思います。まず、ＤＤＳにともなって契約する劣後ローンは、日本政策金融公庫の資本性ローンや、多くの有識者が提言している永久劣後ローンとは、利用される場面が違うということについてご説明します。
ＤＤＳにともなって契約する劣後ローンは、一般的には、新たに契約するものではありません。ＤＤＳ、すなわち、デット・デット・スワップ（一般の融資と劣後特約つき融資の交換）にともなうものなので、それまでの一般の融資に対して条件変更を行い、他の債務よりも劣後して返済する特約や、期限一括返済とする契約とすることで、劣後ローンになります。
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今回も、この番組の管理者である、中小企業診断士の六角が、事業活動に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。
今回は、劣後ローンについてご説明したいと思います。ただし、この劣後ローンには、いくつか似ているものがものがありますので、最初に、それらを整理したいと思います。ひとつめは、銀行などが、自己資本を厚くするために資金調達をする手法である、劣後特約付社債（略称は劣後債）というものがあります。これは、広い意味では債務ですが、特約の付いた社債です。
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まず、資金繰支援策に関して、改善点がありましたので、それについてお伝えします。まだ、実施日は分からないのですが、民間金融機関で利用できる、セーフティネット保証等の信用保証の付いた実質無利子融資の限度額と、日本政策金融公庫の特別貸付の限度額は、それぞれ、３，０００万円であったものが、１，０００万円増額され、４，０００万円に拡充されます。したがって、２度目の融資を受けようと考えている方は、まず、この利用限度額が増加した、実質無利子融資を利用することをお薦めします。
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今回も、この番組の管理者である、中小企業診断士の六角が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。
今回は、条件変更（いわゆる、リスケジュール）を検討しているときは、どうすればよいかということについて説明したいと思います。まず、３月６日に、金融担当大臣談話が公表され、「既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応し、また、この取組状況を報告すること」との要請が、金融機関に対して行われました。
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今回も、このメールマガジンの管理者である、中小企業診断士の六角が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。
今回は、お問い合わせの多い、銀行へのセーフティネット保証（以下、ＳＮ保証）をつけた融資の申し込みと、日本政策金融公庫（以下、公庫）への新型コロナウイルス感染症特別貸付（以下、特別貸付）の申し込みを、同時に行うことは問題ないかというご質問についてご回答したいと思います。
これに対する回答は、銀行と公庫に、そのことを知らせてあれば問題ないということです。逆に、問題がある場合というのは、銀行に対しては公庫への融資申込をしていることを告げず、また、公庫へは銀行への融資申込をしていることを告げずに、両方の融資を受けてしまうことです。
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今回も、このメールマガジンの管理者である、中小企業診断士の六角が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への、資金繰支援策についてご説明いたします。
今回は、セーフティネット保証等について、取扱の変更がありましたので、主に、その変更についてお伝えします。まず、セーフティネット保証５号について、これまでは利用できる業種の指定がありましたが、５月から、すべての業種が指定になりました。その結果、現在は、全国で、セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証のいずれも、すべての業種の会社が利用できることになります。
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